リゾートマンション活性化事業

事業背景

適切な活用が図られていないリゾートマンションは、全国で１０万戸にも及ぶと言われる。このようなリゾートマンションでは、管理費の支払、固定資産税の支払等が所有者の負担となる。そのため、リゾートマンションの所有者において、リゾートマンションの新たな活用方法が求められている。一方、リゾートマンション又はその住戸を恒久的に所有することには二の足を踏むものの、バケーション、イベント、行楽、業務等の各種事情のために、リゾートマンションの住戸を短期間利用する要望がある。

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問題点と解決

しかしながら、旅館業法等の法令遵守に必要なコストが障壁となるため、このような要望に応じて短期間の貸出しを行うことは難しい。そこで、当社では、リゾートマンション等の住戸を貸し出す代わりに、期間を区切って住戸の所有権そのものを移転する不動産管理の特許申請をし解決した。